[名 称]
一般社団法人全国事実証明委員連合会
[主たる事務所]
本部：神奈川県横浜市に置く。
事務局：東京都中野区弥生町三丁目２４番１１号
[法人の公告の方法]
官報に掲載してする方法とする
[法人成立の年月日]
平成２４年４月５日
[目 的]
第３条 当法人は，行政書士業務である事実証明に関する書類の作成業務及び経営監査業務を研究し，その研究成果の普及と推進を行い，行政書士制度の健全な発達を通じて，もって国民の福祉に資することを目的とする。
この目的を達成する為に次の事業を行う。
１. 事実実験保全証明に関する業務の研究及び普及
２. 事実証明、証拠保全、経営・業務監査証明業務の研究及び普及
３. 事実証明としての経営監査証明等の研究及び普及
４. 経営監査、業務監査、行政監査の調査研究
５. 地方公会計の調査研究及び普及並びに教育
６. 行政書士業務である事実証明に関する書類の作成業務の研究
７. 事実証明に関する書類の作成業務を行う行政書士の技能認定
８. 事実証明に関する書類の作成業務を行う行政書士の教育指導
９. 事実証明に関する書類の作成に関する研修会の開催
１０. 事実証明委員の養成及び教育並びに普及
１１. 当法人に所属する事実証明委員の推薦及び紹介
１２. 事実証明委員制度の調査研究並びに普及
１３. 国内外の 経済団体等との情報交換及び交流
１４. 監査に関する研究者及び学術団体等との情報交換及び交流
１５. 行政法、経営、会計等の研究者及び学術団体等との情報交換及び交流
１６. 事実証明委員（会員）から提出された証明書等の保管
１７. 行政書士制度の研究並びに普及
１８. 政府、行政、経済団体、消費者団体等に対する意見の提言
１９．消費者に対する啓発・教育事業及びセミナーの主催
２０．行政または企業に対する消費生活にかかる意見の表明
２１．リスク管理専門員の養成及び教育並びに指導
２２．経営に関する実務者・研究者の交流会の開催
２３. 前各号に付帯関連する一切の事業